2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
緊急事態宣言が出されると休業要請がこれできるようになりますけれども、これ対象として今検討されているのが飲食店、百貨店、テーマパーク、感染の可能性の高い場所や人の流れを生んでしまう場所ということでありますけれども、そういった意味で、これパチンコ店とか映画館など人が集まる場所も、まあほかにもありますけれども、そういった施設にも休業要請出すというふうなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
緊急事態宣言が出されると休業要請がこれできるようになりますけれども、これ対象として今検討されているのが飲食店、百貨店、テーマパーク、感染の可能性の高い場所や人の流れを生んでしまう場所ということでありますけれども、そういった意味で、これパチンコ店とか映画館など人が集まる場所も、まあほかにもありますけれども、そういった施設にも休業要請出すというふうなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
どう見ても隣にあるところが別主体、パチンコ店にとってもいい迷惑なわけですよ。その換金所というのを別につくらなきゃいけなくて、全然別人格だといって、最近、結構すぐ隣なんですけれども、昔はかなり遠いところまで行かなきゃいけなかったり、あと、店員に聞いても教えてくれないとか、そういうことなんですよ。
この議連の主目的は、パチンコ店内での換金を認めることを法律上明記する、パチンコの、これはくぎ調整というんですが、パチンコ店の自由裁量として、警察の指導対象から除外する、所管を警察庁から経済産業省に移す、警察による調査を簡略化する、これが目的じゃないかと棚橋さんは言っているわけです。これはそうなんじゃないんですかね。
だけれども、この交換所とパチンコ店は全く関係なくて、この交換所は古物営業法の許可か何かを取っていて、しかも、交換所が別の流通業者にそのメダルみたいなものを渡して、別の流通業者が今度はパチンコ店と取引する、これを三店方式と俗に、パチンコをやる人なら誰でも知っている方式なんですけれども、しかし、やはり何かおかしいですよね、どう考えても。
また、与党内においても様々な議論があり、パチンコ店を持続化給付金の支援対象に含めることについて合意が得られたと承知をしております。
附帯決議の七に入っていることなんですが、昨年、パチンコ店が休業要請に従っていただけないというところを公表したら、逆にそこに人が集まってしまったというようなこともありました。
そして、この一斉休校に踏み切らなければいけないほど事態が深刻なのであれば、居酒屋やパチンコ店、そしてゴルフ場も一緒に閉めないと、これはまた説明が付きません。 事実から申しますと、テープでぐるぐる巻きに遊具もされて閉じられてしまった公園を尻目に、ゴルフ場は最後まで開いておりました。一体その措置は誰がどんな判断軸を持って決めていくのか、多くの国民はいまだに首をかしげております。
○清水貴之君 特措法についてもう一点、二十四条と四十五条の話なんですが、自粛の要請と指示で十分なのか、これ法案の審議の際も話に出ていたと思うんですが、結局、要請に従わず営業を続けているパチンコ店などがかなり問題になってテレビなどでも取り上げられました。やはり強制力を持つ、罰則など強い実効力を持つべきではないか、こういった議論も出てくると思います。
一方で、大阪府は、いち早く出口モデルをつくるということで、十六日零時、つまり、あすの日付に変わったら独自の自粛解除を進めるということになっており、商業施設や千平方メートル以下のパチンコ店、インターネットカフェなど、また居酒屋も営業時間を夜十時まで二時間延長して、幅広く休業要請を解除する、兵庫県や京都府も歩調を合わせて調整していくということが報道をされております。
自粛要請を受けて店舗休業、時短営業の協力をしている居酒屋、カラオケ、パチンコ店なども、一部非協力的な企業があることは事実ですが、協力している事業者やその業種で働く人へまでの誹謗や中傷が起きているのは象徴的じゃないでしょうか。 そして、感染者やその家族に対する不当な差別、暴言等も起きています。三密を避けて手洗い、うがいを心掛け、外出自粛をしても感染してしまうことはあり得ます。
さて、今回、九割以上のパチンコ店が自粛に応じているにもかかわらず、パチンコ業が殊更注目を集めている理由の一つに、パチンコについて世論はグレーだと認識している点が挙げられます。この問題の根幹はどこにあるのかというと、有名な三店方式ではなく、その入口部分、つまり、そもそもパチンコが遊技であるにもかかわらず、高額景品を客に提供できるという点にあります。
また、様々な報道があるものの、九割以上のパチンコ店が自粛要請に応じているという状況であり、業界の皆様の努力にも敬意を表したいと思います。 一方で、営業自粛に応じないパチンコ店舗もクローズアップされており、他の風営法事業者、いわゆるキャバクラや性風俗店などでも営業を継続している店舗が散見されるようです。
御指摘は、都道府県知事の休業要請に応じないパチンコ店が存在することを踏まえてのものと承知をいたしておりますが、この点に関しましては、現在、インフルエンザ特措法に基づいた措置がとられているところであり、さらに強力な法的措置を講ずることができるよう法令の改正を行うかどうかにつきましては、その効果を見ながら政府全体で検討すべきものと承知をいたしております。
ちょっと話をかえて、順番を変えますけれども、今、自治体が、休業要請に従わないパチンコ店に対して、特措法四十五条に基づいて店名の公表というのに踏み切っています。しかし、非常に残念なことですけれども、店名の公表によって、営業しているパチンコ店に人が集まるという皮肉な結果も招いています。
○大西（健）委員 今の話だと、法改正というのは、指示しても従ってもらえないときに検討したいということですから、少し先のことなのかなというふうに思うんですが、目の前の従ってくれないパチンコ店に休業に従ってもらうための方法として、私の方から一つ提案があるんですけれども。
これは、大声、騒々しい工場、パチンコ店における騒音に匹敵いたします。平均では航空機のレベルにおさまっている、このように、六十から八十デシベルにおさまっている、想定内だということで国交省は表明をされているようでありますが、やはり単発では逸脱していたということも事実であります。
それをパチンコ店に納入をする。ですから、パチンコ店が勝手にこれを変更しては、何の検査かということになるわけですね。
片や若者たちからは、それでは、その高齢者の方たちが長時間いるパチンコ店はどうなんだ、こうしたところも、大変、このままあいていて長時間いらっしゃる、そういうような状況がどうなのか、休業についての働きかけなども考えるべきじゃないかという声も上がっております。 これについてどのようにお考えでしょうか。武田大臣、私、官房長官にお願いを。（武田国務大臣「所管やから」と呼ぶ）所管ですけれども。
それで、その中でリスクの低いと言われている学校の方は突如のこういう休業になったわけなので、その反対、ちょうど対極にあるところのパチンコ店はどうなんでしょうか、高齢者の方も多いしということで私は伺いました。 非常にカジノの誘致ということに積極的であられる官房長官にも伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
さらに、時間がなくなってしまいましたので、ちょっと問いを当初よりも飛ばしてお伺いしたいと思いますが、今回、いろいろな金融機関の持っている情報を第三者に出せるということになるわけですが、スマホの位置情報などに加え、金融機関が持つ金融資産あるいは取引情報などが加われば、例えば、カジノ、パチンコ店にいる人にサラ金やカードローンの広告を打つようなことも技術的には可能になるというふうに思いますが、特定の消費者
現行法において、パチンコ店においては、くぎは一切いじっちゃいけないということでいいのか。そして、規制があるんですけれども、その規制法違反で年間どれぐらいの摘発を、去年も含めて、どうされているんですか。その辺をお伺いできますか。
パチンコ店にＡＴＭがあるなんて本当におかしな話で、まさしくマッチポンプみたいに、どんどんどんどん過熱している中で、ＡＴＭでお金をおろすような状況にある。
当然だと思いますけれども、どうしてパチンコ店でこうしたものが前に進めないのか。免許証でもいいと思いますし、個人番号カードでもいいと思いますけれども、確認の義務化、これは一つの大きな分岐点、今後の未来を考えていく上で大事なラインだと思います。
パチンコ利用客の強い換金需要に十分な配慮をしないと暴力団などが関与する闇の換金が行われるという立場で、パチンコ店による現金提供まで検討したということがうかがえます。さすがにそれはできないと。
○田村智子君 今、特殊景品は地域で複数のパチンコ店が同じものを扱っていて、警察の指導でその買取り価格も同じになるようにされていると聞いています。ということは、どこで得た特殊景品かというのが分からないと思うんですね。
平成二十五年だから平成二十九年までの五年間に、未成年者が入っていて摘発されて行政処分受けたパチンコ店、十七件しかないんですよ。五年で十七件ですよ。ほんまにやる気あるんですかと。 済みません、国家公安委員長にも問いたいんですが、やっぱり事業者が勝手に巡回するから自主的に任せていますでは薄いと思います、対策として。
つまり、カジノの施設たった一つでお客が負けるお金というのは、近畿一円のパチンコ店一千七百十六店舗で客が負けるお金の八五％に匹敵するんですよ。大阪八百五のパチンコ店舗で負ける二千百五十億円の一・七倍をたった一つのカジノで負けるということなんですよ。これ、個人の損失で見ても、カジノはパチンコと比べ物にならないほどギャンブル性が高い。これ、のめり込めば一晩で全財産を失う恐ろしい賭博なんです。
そのときに、やはりパチンコ店の現状を考えますと、出玉を景品に換えました、その中に特殊景品というものがございます。この特殊景品をいわゆる景品交換所に持っていきますとすぐ現金化できる、こういったような形になっているわけでございます。すなわち、パチンコをする人の中の頭としては、出玉がすなわち特殊景品になって、すぐ現金に換わる、どれぐらいの出玉でどれくらいの現金になるということの下でやっているわけですね。
冷蔵庫、じゃ景品交換所に持っていってすぐ現金化できますかというようなことも含めて、やっぱり、安易にいわゆる特殊景品というものをまずパチンコ店から出玉、玉と交換をして、すぐ持っていってそこで現金化できるという、この構造自体が私はギャンブル依存を強めている可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。
○政府参考人（山下史雄君） 客がパチンコ店の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知をしておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反となるものではないと認識をしております。
何か公益性を付ければ、例えば地元商店街とタイアップして何かやる、これからは地元商店街の振興だ、パチンコ店もそれに寄与するんだと、何かそういう特別立法を作って、現金払を店でやらせてくれというようなことにもつながるということになるので、論理的に言えば今回の立て付けは。 もう一つは、必ず私、これ押し通すと裁判が起こるというふうに思います。